中小企業家同友会の代表として、金融庁の業務説明会への参加をしました。　内閣府大臣政務官や金融庁監督局の室長、宮崎財務局局長などから挨拶や金融庁からの金融行政・施策についての説明がありました。　中小企業の支援機関、県や市の行政関係者があつまり、地方の企業経営の実態や金融機関への要望等、意見を述べました。

　事前にアンケートをとり、会員の意見を集め、事務局がまとめてくれています。アベノミクスによる経済効果は、ほとんど感じられないばかりか、原材料費やエネルギーコストの上昇で収益性は改善されていない。　業種別にいうと建設業は公共投資のおかげで上向いているが、製造業や運送業、サービス業は、厳しい状態が続いている。という、中小企業経営者がもっている実感もお伝えしました。

　中小企業支援を行い、地域経済を活性化され、国民の生活を豊かにするために、金融機関が何をすべきなのか？　融資の対象として、中小企業を評価するだけでなく、事業を発展させるパートナーとして、事業をより強いものとするために、いいところを見いだし、さまざまな連携をつくりだすために、コーディネート機能を発揮する。そのためには、地域の企業や産業をもっと深く知り、強みや特徴、理念やビジョンを積極的に評価し、マーケッティングや企画開発力を補完する連携先を紹介するなど、将来を見据えた目利き能力を強くすることが大切です。

　非常によく分析をし、課題も把握していますし、方針も間違っていないと思います。論家的にならずに、事態の改善に向けて、ともにリスクととり、汗を流してほしいと思います。